経営企画部門向けガイド | SCS評価制度対応

SCS評価制度への対応を、経営企画部門の視点から解説します。取引リスク、投資対効果、社内体制構築など、ビジネス価値を重視した実践的なガイドです。

ご注意

本ページの内容は、METI の制度構築方針（2026年3月27日公表）と IPA の SCS 評価制度サイト（2026年4月21日公開）に基づいています。制度規程・評価ガイドは 2026 年 8 月以降に詳細化される予定で、内容が変更される可能性がありますので、最新の公式情報をご確認ください。

取引リスクの観点から見たSCS評価制度

SCS評価制度は、単なる「セキュリティ対策の証明」ではなく、ビジネス上の取引リスクを低減し、競争力を高めるための戦略的投資として捉えることが重要です。

サプライチェーンセキュリティの重要性

近年、取引先のセキュリティインシデントが自社のビジネスに波及するリスクが高まっています。大手企業を中心に、取引先に対してセキュリティ対策の証明を求める動きが加速しています。

具体的なリスク例：

取引先から「セキュリティ対策の証明」を求められる
証明できない場合、取引継続が困難になる可能性
新規取引の入札条件に含まれるケースが増加
サプライチェーン攻撃の標的になるリスク

差別化と競争優位性の獲得

SCS評価制度への早期対応は、競合他社との差別化要因になります。特に中小企業においては、セキュリティ対策の可視化が大きなアドバンテージとなります。

ビジネスメリット：

大手企業との取引継続・新規取引獲得の可能性向上
入札・提案時の評価ポイント獲得
「セキュリティ対策が確立した企業」としてのブランド向上
投資家・金融機関からの評価向上

取引機会損失リスクの回避

対応が遅れると、ビジネスチャンスを逃す可能性があります。早期の準備開始が、リスク回避とビジネス機会獲得の両面で重要です。

想定される損失例：

取引先から「SCS★3以上」を求められ、対応できず契約終了
新規案件の入札条件を満たせず、応札できない
セキュリティ要件を満たせず、大型プロジェクトを失注
インシデント発生時の損害（事業停止、信頼失墜、賠償）

コスト見積りと費用対効果の考え方

SCS評価制度への対応コストは、「必要経費」ではなく「取引リスク低減とビジネス機会獲得のための戦略的投資」として捉え、ROI（投資対効果）の観点から評価することが重要です。

コストの内訳

初期投資費用

ツール導入費用
バックアップ、EDR、ログ管理ツールなど
コンサルティング費用
外部専門家による現状診断・体制構築支援
規程・手順書作成費用
セキュリティポリシー、運用規程の整備
従業員教育費用
初期教育プログラムの実施

運用・維持費用（年間）

ツールライセンス費用
セキュリティツールの年間サブスクリプション
人件費
セキュリティ担当者の工数（専任 or 兼任）
外部委託費用
MSSP、監視サービスなど
継続教育・訓練費用
年次研修、標的型訓練など

費用対効果（ROI）の考え方

投資のリターン

直接的な効果：

取引継続による売上維持
新規取引獲得による売上増加
入札案件での優位性獲得
インシデント損失の回避

間接的な効果：

企業ブランド価値の向上
従業員のセキュリティ意識向上
業務プロセスの効率化
ガバナンス体制の強化

コスト削減のヒント：

段階的な導入：まずSCS★3レベルから開始し、必要に応じて★4、★5へステップアップ
既存ツールの活用：Microsoft 365 E5など、すでに契約しているツールのセキュリティ機能を最大活用
オープンソース活用：一部の機能は無料のオープンソースツールで代替可能
外部支援の効率的活用：初期構築のみコンサル利用、運用は内製化
IT補助金の活用：IT導入補助金、ものづくり補助金などの活用を検討

社内体制構築のポイント

SCS評価制度への対応には、情報システム部門だけでなく、経営層、人事、法務、営業など全社横断的な体制構築が不可欠です。

役割分担と責任の明確化

1. CISO（最高情報セキュリティ責任者）の設置

情報セキュリティ全体を統括する責任者を明確にします。中小企業の場合、専任でなくても構いません（経営層や情シス部長が兼任）。

主な役割：セキュリティ方針策定、予算確保、経営報告、インシデント対応統括

2. セキュリティ委員会・推進チームの設置

各部門の代表者で構成される横断的なチームを設置します。

メンバー例：経営企画、情シス、人事、法務、営業、総務など

3. 各部門の役割定義

経営企画：予算確保、経営判断、リスク評価

情報システム：技術的対策実施、ツール導入・運用、証跡管理

人事：従業員教育、入退社時の権限管理、就業規則整備

法務：規程整備、契約書レビュー、コンプライアンス

営業：顧客対応、SCS評価のビジネス活用

ガバナンス構造と意思決定体制

推奨される意思決定フロー

セキュリティ委員会での検討
各部門からの課題共有、対策案の検討（月次開催推奨）
CISOによる方針決定
委員会の検討結果を踏まえ、セキュリティ対策の方針を決定
経営会議での承認
予算・リソースを伴う重要事項は経営会議で最終承認
各部門での実行
承認された対策を各部門が責任を持って実施

従業員教育・研修の体系化

全従業員向け教育

入社時のセキュリティ研修（必須）
年次セキュリティ教育（全社員対象）
標的型メール訓練（年2回推奨）
インシデント発生時の報告フロー周知

IT部門・管理者向け教育

技術的なセキュリティ対策の研修
インシデント対応訓練
最新の脅威動向の情報共有
外部セミナー・カンファレンス参加

外部委託（アウトソーシング）の考え方

全てを自社で対応する必要はありません。内製と外部委託を適切に組み合わせることで、コストを抑えつつ効果的なセキュリティ対策が実現できます。

内製と外部委託のバランス

内製に向いている業務

日常的な運用業務
アカウント管理、権限付与、バックアップ確認など
自社固有の業務
業務プロセスの見直し、規程整備、従業員教育など
意思決定が必要な業務
セキュリティ方針策定、リスク判断、予算配分など

外部委託すべき業務

専門知識が必要な業務
脆弱性診断、ペネトレーションテスト、CSIRT支援など
24時間365日対応が必要な業務
SOC（セキュリティ監視）、インシデント初動対応など
初期構築・コンサルティング
現状診断、体制構築支援、ツール導入支援など

セキュリティ専門業者の選定基準

外部委託先（コンサルタント、MSSP、ベンダー）を選定する際の主なチェックポイント：

実績・専門性

同業種・同規模企業での支援実績、保有資格（CISSP、CISM等）

対応範囲とサービスレベル

提供サービスの範囲、緊急時の対応体制、SLA（サービスレベル契約）

コスト透明性

明確な料金体系、追加費用の有無、契約期間・解約条件

コミュニケーション

専門用語を使わない分かりやすい説明、定期的な報告体制

自社のセキュリティ体制

委託先自身のセキュリティ対策（ISO27001取得等）、秘密保持契約

推奨される外部委託活用パターン

パターン1：初期構築のみ外部支援

コンサルタントに現状診断と体制構築を依頼し、運用は内製化。コスト重視の中小企業に推奨。

目安費用：50万円〜200万円（初期のみ）

パターン2：監視のみ外部委託（MSSP活用）

24時間365日のセキュリティ監視（SOC）のみMSSPに委託。IT人材不足の企業に推奨。

目安費用：月額10万円〜50万円

パターン3：フルアウトソーシング

セキュリティ対策全体を外部委託。IT部門がない、または極小の企業に推奨。

目安費用：月額30万円〜100万円

経営報告用レポート作成のポイント

経営層や取締役会への報告では、技術的な詳細ではなく、ビジネスリスクと対策状況を分かりやすく可視化することが重要です。

経営報告に含めるべき内容

1. 現状の可視化（ダッシュボード形式）

SCS評価制度の対応状況（★3/★4/★5のどのレベルを目指すか）
現時点での達成度（%表示やグラフ化）
対応済み項目 / 未対応項目の一覧
直近のインシデント発生状況（なければゼロ件と明記）

2. ギャップ分析（何が不足しているか）

目標レベル（★3/★4/★5）に対する不足項目
優先度別の対策リスト（高・中・低）
各項目の対応予定時期
リスク評価（対応しない場合のビジネスリスク）

3. 投資計画とROI

必要な投資額（初期費用 + 年間運用費用）
期待される効果（取引継続、新規案件獲得、インシデント回避）
投資対効果（ROI）の試算
段階的投資計画（Phase 1〜3など）

4. 今後のアクションプラン

今四半期の対策実施計画
必要な経営判断事項（予算承認、体制変更など）
次回報告予定日

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レポートに含まれる内容：

自社の現状評価（SCS★3/★4/★5のどのレベルに相当するか）
不足している対策項目の一覧
優先度別の改善提案
経営報告用のサマリー（1ページ）

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